(趣旨)

第1条　この規則は、岩国地区消防組合火災予防条例(昭和59年条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(標識及び掲示板)

第2条　条例の規定による標識及び掲示板は、次表のとおりとする。

(防火対象物の点検基準)

第2条の2　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第4条の2の6第1項第9号に規定する管理者が定める基準は、次のとおりとする。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第3条　条例第23条第1項の規定による消防長が指定する場所は、次に掲げる場所とする。

(喫煙等禁止指定の一部解除)

第4条　条例第23条第1項ただし書の規定に基づく承認を受けようとする者は、その開催日の5日前までに劇場等においての火気使用願(第17号様式)を提出しなければならない。

(指定催しの指定)

第4条の2　条例第42条の2第1項の規定による消防長が別に定める要件については次のとおりとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第4条の3　条例第42条の3第1項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の届出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(第20号様式)によるものとし、提出部数は1部とする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第5条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(第1号様式)によるものとし、提出部数は2部とする。

(火気を使用する設備等の届出)

第6条　条例第44条の規定による火気を使用する設備等の届出書及び提出部数は、次に定めるところによるものとする。

(火災とまぎらわしい煙又は火炎を発生するおそれのある行為等の届出)

第7条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙又は火炎を発生するおそれのある行為等の届出書及び提出部数は、次に定めるところによるものとする。

(指定洞道等の届出)

第8条　条例第45条の2の規定による指定洞道等の届出は、指定洞道等届出書(第11号様式)によるものとし、提出部数は1部とする。

(タンク検査)

第9条　条例第47条第1項の規定によるタンク検査の申請は、タンク検査申請書(第14号様式)によるものとし、提出部数は1部とする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第10条　条例第46条の規定による指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの届出は、／少量危険物貯蔵／指定可燃物取扱い／届出書(第12号様式)によるものとし、提出部数は1部とする。

(核燃料物質等の貯蔵及び取扱いの届出)

第11条　条例第48条の規定による核燃料物質、放射性同位元素その他の貯蔵及び取扱いの届出は、核物質等貯蔵・取扱い届出書(第13号様式)によるものとし、提出部数は1部とする。

(火災に関する警報)

第12条　消防法(昭和23年法律第186号)第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)は管理者が発令し、及び解除する。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第13条　条例第49条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、消防法第4条第1項に規定する立入検査(以下「立入検査」という。)においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第14条　条例第49条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、岩国地区消防組合ホームページへの掲載により行う。

(委任規定)

第15条　この規則の施行について必要な事項は、別に消防長が定める。