(趣旨)

第1条　この規程は、職員が私有車を公務のために使用する場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公務使用の範囲)

第3条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、私有車を公務のために使用することができる。

(同乗者の範囲)

第4条　私有車を公務使用するときは、公務を行う職員以外の者を同乗させてはならない。

(使用区域)

第5条　私有車を公務使用することができる区域は、山口県内及び広島県内とする。

(私有車の登録等)

第6条　私有車を公務使用しようとする職員は、毎年度、あらかじめ当該私有車について私有車公務使用登録(変更)申請書(第1号様式)に自動車検査証、運転免許証、自動車損害賠償責任保険証明証及び任意保険証券の写しを添えて総務課長に提出し、承認を得なければならないものとし、承認の内容に変更が生じたときも同様とする。

(登録の廃止)

第7条　前条第1項の規定により登録の承認を得た職員(以下「登録職員」という。)は、登録を廃止しようとするとき、又は同条第2項の要件に該当しなくなったときは、直ちに私有車公務使用登録廃止申請書(第2号様式)を総務課長に提出しなければならない。

(使用手続)

第8条　登録職員が登録した私有車を公務使用しようとするときは、あらかじめ私有車公務使用申請簿(第3号様式)に必要事項を記載し、所属長の許可を得るとともに、その旨を旅行命令簿に記載しなければならない。

(事故報告)

第9条　私有車の公務使用により事故が発生したときは、岩国地区消防組合車両安全運転管理規程(昭和55年消防本部訓令第2号)第8条第2項の規定による報告をしなければならない。

(保険加入)

第10条　岩国地区消防組合(以下「消防組合」という。)は、第3条第2号に該当する職員については、消防組合の負担により、公用車と同等の社団法人全国市有物件災害共済会の任意保険に加入するものとする。

(公務災害の適用措置)

第11条　職員が私有車の公務使用中に災害を受けたときは、消防組合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定める手続を執るものとする。

(損害賠償)

第12条　職員が私有車の公務使用中に交通事故を起こし、他人に加えた損害を賠償する責任が生じた場合は、職員の加入する自動車損害賠償責任保険及び任意保険又は消防組合の加入する社団法人全国市有物件災害共済会の任意保険を適用し、保険金額を超えるもの及び自動車保険等の対象とならないものについては、消防組合が負担する。

(損害補償)

第13条　職員が私有車の公務使用中に交通事故を起こし、私有車に損害があった場合は、消防組合が当該損害額(相手方から支払われる額があるときは、その額を差し引いた額)を負担する。ただし、私有車に係る損害を支払の対象とする自動車保険等によって支払われる額があるときは、消防組合は当該損害額からその額を差し引いた額を負担する。

(燃料の支給等)

第14条　私有車の公務使用を行ったときは、走行距離に応じて、次に掲げる基準により燃料を支給する。この場合において、燃料の支給には、消防組合所有の給油伝票を利用するものとする。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。