(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく救急業務及びこれに関連する業務等の効率的な運営を図るために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(救急隊の編成)

第3条　救急隊は、施行令第44条の規定に基づき編成する。

(隊員の訓練等)

第4条　消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育及び訓練を行うよう努めなければならない。

(救急隊の服装)

第5条　隊員は、救急業務を実施する場合は、感染防止衣、手袋等を着用し、必要に応じてゴーグル、マスク等を着用するものとする。

(救急自動車の要件)

第6条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急自動車の保安基準に適合し、かつ、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(高規格救急自動車の配置)

第7条　消防長は、応急処置等の基準第6条第3項に規定する応急処置を実施するために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置する。

(救急自動車に備える資機材)

第8条　救急自動車には、救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号)に定める救急活動に必要な資機材を備えるものとする。

(救急隊の出動)

第9条　消防長又は消防署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数、傷病程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出場させなければならない。

(出動区分)

第10条　救急隊の出動区域は別に定めるところによる。ただし、消防長の特命がある場合にはこの限りではない。

(口頭指導)

第11条　消防長は、救急要請時に、通信管制員又は現場出場途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(救急隊への支援出動)

第12条　消防長及び消防署長は、救急現場において、安全で迅速な救急活動を図り、傷病者の容態悪化の軽減、救命率向上のため、必要に応じて支援隊を組織し出場させるものとする。

(救急活動の原則)

第13条　救急活動は、傷病者の救命救護を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、速やかに医療機関に搬送することを原則とする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第14条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとし、傷病者を不搬送とした場合は、可能であれば署名を求めるものとする。ただし、警察官又は医師の要請若しくは傷病者の症状から判断し、搬送の必要がある場合はこの限りでない。

(医師の要請)

第15条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに医師に対し救急現場への出場を要請し、必要な処置を講ずるよう努めるものとする。

(警察官の要請)

第16条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、救急事故等の現場に警察官がいないときは、必要に応じて警察官の協力を要請するものとする。

(傷病者の搬送の制限)

第17条　救急隊は、傷病者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該傷病者を搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第18条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応じるものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第19条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症及び感染症の疑似症を呈している傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所定の措置を講ずるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第20条　隊長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護者及び要保護者と認められる者並びに行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に定める傷病者を、医療機関その他の場所に搬送したときは、必要に応じてその旨を通信指令室に報告しなければならない。

(所持品の取扱い)

第21条　隊長は、傷病者の搬送に当たっては、その所持品の取扱いについて誤ることのないように十分配慮しなければならない。

(活動記録票)

第22条　隊長は、傷病者を搬送し、医療機関に引き渡した場合は、医師又は引受人から署名又は捺印を受けるよう努めるとともに、傷病名、傷病程度等について、当該医師の所見を聴取し、救急活動記録票に記録するものとする。

(家族等への連絡)

第23条　隊長は、傷病者の傷病の状況等により、必要があると認めるときは、その者の家族に対し、傷病の程度、状況等を連絡するよう努めるものとする。

(転院搬送)

第24条　転院搬送は、医療機関等にある傷病者を他の医療機関に搬送する場合で、原則として当該医療機関の医師からの要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(医療機関等との連携)

第25条　消防長は、救急業務の実施について救急業務等に関係ある機関及び団体と常に密接な連絡をとるものとする。

(消毒)

第26条　隊長は、次の各号の定めるところにより、救急自動車及び積載品の清掃消毒を行い、衛生上支障がないように努めなければならない。

(消毒の標示)

第27条　隊長は、前条第1項第1号による消毒をしたときは、消毒実施年月日、消毒方法、消毒薬品名及び施行者名等を消毒実施表に記入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

(救急出動報告等)

第28条　隊長は、救急業務を実施したときは、救急出動報告書により消防署長に報告するものとする。

(救急即報等)

第29条　火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日消防災第267号)に基づく即報基準に示される救急事故等は、同要領第3号様式により県又は消防庁へ報告することとする。

(救急業務計画)

第30条　救急業務実施基準第30条の規定に基づく特殊な救急事故が発生した場合における救急業務についての計画は、岩国地区消防組合集団救急事故時の救急救護活動計画による。

(事後検証)

第31条　消防署長は、救急処置の適否について指導救命士からの申出により事後検証の必要があると認めた場合は、消防長に報告の上、事後検証医師へ送付し検証を受けるものとする。

(搬送証明)

第32条　消防署長は、救急搬送した傷病者等から救急搬送証明書交付申請書(第1号様式)を受理した場合は、当該搬送の事実に基づいて救急搬送証明書(第2号様式)を交付するものとする。

(住民に対する普及啓発)

第33条　消防長及び消防署長は、地域住民に対する講習等を通じ応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(県等との連絡調整)

第34条　県が保有する回転翼航空機及びドクターヘリにより救急業務を実施する場合は、救急業務の円滑な遂行のため、県又はドクターヘリ運行責任者等と必要な調整を行うものとする。

(体験同乗研修)

第35条　消防長は、医療に従事する者等に係る救急業務に関する実務体験、同乗研修等のための要請があった場合は、当該研修等に協力するよう努めなければならない。

(患者等搬送事業)

第36条　消防長は、救急需要対策のため、寝たきり老人、身体障害者又はその他の傷病者の医療機関への入退院、通院若しくは転院又は社会福祉施設への送迎に際し、ストレッチャー、車椅子等を固定できる車両等を用いて搬送を実施する事業者(以下「患者等搬送事業者」という。)の健全な育成に努めるものとする。

(感染性廃棄物の処理)

第37条　消防長は、救急活動等により排出される感染性廃棄物を、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づき、適正に処理しなければならない。

(その他)

第38条　この規程に定めるもののほか、救急業務について必要な事項は、別に定める。