(目的)

第1条　この条例は、岩国地区消防組合(以下「消防組合」という。)の保有する公文書の公開について必要な事項を定めることにより、消防行政に対する住民の理解と信頼を深め、もって公正で開かれた消防行政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する権利を十分尊重するとともに、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに開示されることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者等の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即した適正な請求を行うとともに、公文書の開示を受けたときは、その情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否できる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、当該開示請求があった日から59日(前条第1項ただし書に規定する補正に要した日数は、当該期間に算入しない。)以内にその全てにおいて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、規則で定めるところにより、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　実施機関は、開示請求に係る公文書に消防組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条、第20条及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し、当該開示決定に係る公文書の開示を実施しなければならない。

(他の法令等との調整)

第17条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第2項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第18条　公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、弁明書(行政不服審査法第29条第2項に規定する弁明書をいう。以下この項及び次項において同じ。)の提出を受け、又は弁明書を作成した後(反論書(同法第30条第1項に規定する反論書をいう。次項において同じ。)又は意見書(同条第2項に規定する意見書をいう。次項において同じ。)を提出すべき期間を定めたときは、その期間を経過した後)、速やかに、岩国地区消防組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　諮問庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の管理)

第22条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第23条　実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が管理する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(運用状況の公表)

第24条　管理者は、毎年1回、この条例の運用状況について取りまとめ、これを公表するものとする。

(情報提供施策の充実)

第25条　実施機関は、この条例による公文書の開示のほか、消防行政に関する正確で分かりやすい情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう、情報提供施策の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人等の情報の公開)

第26条　消防組合が出資している法人であって、規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する情報の開示に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。