(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)に定める危険物の規制について必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵又は仮取扱いの承認)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定に基づき、危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、岩国地区消防組合消防長(以下「消防長」という。)に危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書(省令様式第1の2)を提出しなければならない。

(設置又は変更の許可)

第3条　岩国地区消防組合管理者(以下「管理者」という。)は、法第11条第2項の規定により、製造所、貯蔵所若しくは取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可を与えるときは、許可証(第2号様式)を申請者に交付するものとする。

(仮使用の承認)

第4条　管理者は、法第11条第5項ただし書の規定により、製造所等の仮使用の承認をするときは、申請書(省令様式第7)の副本にその旨を記載し、申請者に返付するものとする。

(完成検査前検査)

第5条　管理者は、政令第8条の2第7項の規定により、液体危険物タンクの完成検査前検査を行った後、法第10条第4項の技術上の基準に適合しているものについて通知するときは、次に定める検査済証を、申請者に交付するものとする。

(タンク検査済証の再交付)

第6条　法第11条の2第1項の規定による完成検査前検査(タンクの水張又は水圧検査に限る。)を受けた者が、タンク検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、タンク検査済証再交付申請書(第9号様式)に理由書を添付して、管理者に申請することができる。この場合において、汚損し、又は破損したときは、当該検査済証を添付しなければならない。

(中間検査)

第7条　管理者は、製造所等の設置又は変更に係る工事の途中において、完成検査時に見分できない配筋、配管等の施工状況については、必要に応じて検査を行うものとする。

(各種届出)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに掲げる届出を受理したときは、届出書の副本にその旨を記載して、届出者に返付するものとする。

(予防規程の認可)

第9条　管理者は、法第14条の2第1項の規定により、製造所等の予防規程の制定又は変更の認可をするときは、申請書(省令様式第26)の副本にその旨を記載して、申請者に返付するものとする。

(保安検査の不合格通知)

第10条　管理者は、法第14条の3の規定による保安に関する検査(以下「保安検査」という。)を行った結果、同条に規定する事項が法第10条第4項の技術上の基準に適合していないと認める場合は、保安検査不合格通知書(第11号様式)を申請者に交付するものとする。

(完成検査の不合格通知)

第11条　管理者は、法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果、法第10条第4項の技術上の基準に適合していないと認める場合又は法第11条第1項の設置若しくは変更の許可の内容と異なると認める場合は、危険物製造所等完成検査不合格通知書(第12号様式)を申請者に交付するものとする。

(実務経験証明書)

第12条　法第13条第2項の規定により危険物保安監督者の選任の届出において添付しなければならない実務経験を証明する書類は、省令様式第20の2によるものとする。

(特例申請書)

第13条　政令第23条の規定による基準の特例の適用を受けようとする者は、製造所等の特例申請書(第13号様式)を提出しなければならない。

(地下貯蔵タンク等在庫管理計画の届出)

第14条　省令第62条の5の2第2項第1号及び第62条の5の3第2項の規定による地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の漏れの点検について、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第143号)附則第3項第2号の規定により危険物の漏れの点検を確認しようとする者は、第15号様式の届出書により届け出なければならない。

(資料等の提出)

第15条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第16条の5第1項の規定に基づき、製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)から文書による報告又は届出を求めるものとする。

(危険物等の収去)

第16条　収去者は、法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去しようとする場合は、関係者に危険物等収去証(第21号様式)を交付して行わなければならない。

(委任)

第17条　この規則の施行について必要な事項は、管理者の承認を得て消防長が別に定める。