(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び法第16条の5の規定に基づいて行う立入検査(以下「査察」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「査察」とは、法第4条又は法第16条の5の規定に基づき、関係ある場所に立ち入り、防火対象物の位置、構造、設備及び管理の状況並びに危険物の貯蔵・取扱い状況について検査又は質問を行い、火災予防上の法令違反及びその他の不備欠陥について関係者に対して指摘し、又はその是正を行わせることをいう。

(査察の実施主体及び区分)

第3条　消防長又は消防署長(以下「署長」という。)は、次に定めるところにより定期査察、確認査察及び特別査察を実施するものとする。

(定期査察の実施基準)

第4条　定期査察は、次の基準により実施するものとする。

(査察担当区分及び査察区域の指定)

第5条　予防課に属するものは、6種対象物とする。その他の対象物について消防長が特に必要と認める場合には、消防署(以下「署」という。)の査察員と合同で査察を実施するものとする。

(査察計画)

第6条　査察計画の樹立に際しては、査察対象物の危険実態、自主管理状況、防火管理等の届出状況及び過去の査察結果から査察の優先順位を考慮するものとする。

(防火対象物管理システム及び危険物施設管理システムの取扱い)

第7条　消防長又は署長は、査察を円滑かつ適正に行うため、防火対象物管理システム及び危険物施設管理システムにより台帳を管理するとともに、その他の資料については、必要に応じ保管し、管理するものとする。

(査察結果の報告及び整理)

第8条　査察員は、査察を行ったときは、その結果を防火対象物管理システム及び危険物施設管理システムに入力しなければならない。

(通知書)

第9条　消防長又は署長は、査察の結果、不備が認められたものについては、関係者に対し立入検査結果通知書を交付するものとする。ただし、軽微な不備事項については、口頭指示によることができる。

(査察結果の追跡)

第10条　消防長又は署長は、前条に基づき通知した事項については、継続して改善状況を監視し、必要に応じ再度指導を行うなど、是正の推進に努めなければならない。

(是正計画)

第11条　消防長又は署長は、第9条により立入検査結果通知書の交付を行った場合、必要に応じて、是正(計画)報告書を作成させ、期限内に提出するよう指導するものとする。

(違反処理)

第12条　前条に定める指示事項が是正されない場合、又は査察等により覚知した不備事項に火災発生危険等の緊急性が認められたときは、岩国地区消防組合火災予防違反処理規程(平成28年消防本部訓令第2号)に定める違反処理へ移行するものとする。

(資料提出)

第13条　消防長又は署長は、火災予防上必要な資料について、必要に応じ関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

(報告徴収)

第14条　消防長又は署長は、前条の規定による資料のほか、火災予防上必要な事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。

(資料提出命令書等の交付手続)

第15条　この規程に定める、資料提出命令書、報告徴収書(以下「資料提出命令書等」という。)を発行するときは、原則として、当該関係者に直接交付し、受領書(第7号様式)に署名を求めるものとする。

(委任)

第16条　この規程の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。