(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第30条第1項又は第31条第1項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び岩国地区消防組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、令及び条例において使用する用語の例による。

(個人情報ファイルの保有等に関する通知)

第3条　実施機関は、個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、個人情報ファイル事前通知書(保有)(様式第1号)により、法第74条第1項各号に掲げる事項を管理者に通知しなければならない。

(個人情報ファイル簿の様式)

第4条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿(単票)(様式第4号)の集合物とする。

(開示請求書等)

第5条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第5号)によるものとする。

(開示決定等に係る通知)

第6条　法第82条第1項又は第2項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(開示決定等の期限の延長に係る通知)

第7条　条例第4条第2項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第9号)によるものとする。

(開示決定等の期限の特例延長に係る通知)

第8条　条例第5条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第10号)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第9条　実施機関は、法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の実施機関に対し、保有個人情報開示請求事案移送書(様式第11号)を交付するものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続)

第10条　法第86条第1項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、意見照会書(様式第13号)によるものとする。

(開示の実施の方法)

第11条　文書又は図画に記録されている保有個人情報の開示について、令第23条に規定する写しの交付の方法として行政機関等が定める方法は、次のとおりとする。

(開示の実施の方法等の申出)

第12条　法第87条第3項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第17号)によるものとする。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第13条　条例第3条第2項の規定により保有個人情報の開示を受ける者が負担する写しの作成に要する費用は、別表のとおりとする。

(訂正請求書等)

第14条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第18号)によるものとする。

(訂正決定等に係る通知)

第15条　法第93条第1項又は第2項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(訂正決定等の期限の延長に係る通知)

第16条　法第94条第2項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第21号)によるものとする。

(訂正決定等の期限の特例延長に係る通知)

第17条　法第95条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第22号)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第18条　実施機関は、法第96条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の実施機関に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書(様式第23号)を交付するものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第19条　法第97条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書(様式第25号)によるものとする。

(利用停止請求書等)

第20条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第26号)によるものとする。

(利用停止決定等の通知)

第21条　法第101条第1項又は第2項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(利用停止決定等の期限の延長に係る通知)

第22条　法第102条第2項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第29号)によるものとする。

(利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知)

第23条　法第103条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第30号)によるものとする。

(審査会への諮問)

第24条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。

(運用状況の公表の方法)

第25条　条例第7条の規定による運用状況の公表は、管理者が各実施機関の状況を取りまとめ、ホームページ等に掲載する方法により行うものとする。