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全国の統計では、火災による死者の約８割 が住宅によるもの
で、その主な原因は 「 逃げ遅れ 」 となっています。
火災の発生にいち早く気づき、的確な初期消火や迅速な避難
を行うために 「 住宅用火災警報器 」 の設置が義務付けらてい
ます。
住宅火災の発生と被害の低減を図るため、消防職員がお住
まいを戸別訪問し、玄関先で下記の項目についてアドバイスや
広報を行います。 ＊ 無 料
１ 火気の取扱い等、火災予防に関する指導
２ 住宅防火対策や住宅用火災警報器に関するアンケート
３ 消火器や住宅用火災警報器の訪問販売に対する注意喚起
４ 防火に関する相談
 
１ 訪問する職員は身分証を携帯し、許可をいただいて
から実施します。
２ インターホン越しのやりとりだけでもかまいません。
３ 消火器や住宅用火災警報器を販売することはありま
せん。
４ 一世帯５分から10分程度を予定しています。
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