○岩国地区消防組合火災予防条例施行規則
昭和49年3月25日
規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、岩国地区消防組合火災予防条例(昭和59年条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(標識及び掲示板)
第2条 条例の規定による標識及び掲示板は、次表のとおりとする。
 
規制事項
寸法
根拠条文
標識類の種類
幅cm
長さcm
文字
     
15以上
30以上
燃料電池発電設備
変電設備
急速充電設備
発電設備
蓄電池設備
 
である旨の標識
     
水素ガスを充てんする気球の掲揚場所の立入りを禁止する旨の標示
30以上
60以上
「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込厳禁」と表示した標識
25以上
50以上
「喫煙所」と表示した標識
30以上
10以上
     
30以上
60以上
危険物
指定可燃物
 
を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識
     
     
30以上
60以上
(※注)
危険物
指定可燃物
 
の品名、最大数量等を掲示した掲示板
     
定員表示板
30以上
25以上
満員札
50以上
25以上
(※注) 危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第18条第1項第3号及び第5号の例によること。
(防火対象物の点検基準)
第2条の2 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第4条の2の6第1項第9号に規定する管理者が定める基準は、次のとおりとする。
(1) 条例第3章に規定する火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等
(2) 条例第4章に規定する指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等
(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)
第3条 条例第23条第1項の規定による消防長が指定する場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持ち込んではならない場所
ア 劇場、映画館、演芸場又は観覧場の舞台又は客席(喫煙にあっては、屋外の客席で床が不燃材料で造られた部分を除く。)
イ 公会堂並びに集会場の舞台及び客席(喫煙にあっては、喫煙設備のある客席を除く。)
ウ 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場(床面積の合計が1,500平方メートル以上であるもの)の売場又は展示部分
エ 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲。ただし、当該場所において行われる伝統的行事、宗教的行事等及び生活に必要な行為による場合は、この限りでない。
(2) 危険物品を持ち込んではならない場所は、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂及び集会場(前号に掲げる場所を除く。)の公衆の出入りする部分
(3) 防火対象物の部分を本来の用途以外に使用する場合は、当該部分の適用は、使用する用途による。
(喫煙等禁止指定の一部解除)
第4条 条例第23条第1項ただし書の規定に基づく承認を受けようとする者は、その開催日の5日前までに劇場等においての火気使用願(第17号様式)を提出しなければならない。
2 消防長は、前項の劇場等においての火気使用願を受理したときは、必要により状況を調査し、支障がないと認めるときは、副本に承認済の印(第18号様式)を押印するとともに公印を押印して返付するものとする。この場合、承認することができない理由があると認めるときは、副本にその理由を付して返付するものとする。
(指定催しの指定)
第4条の2 条例第42条の2第1項の規定による消防長が別に定める要件については次のとおりとする。
(1) 大規模な催しが開催可能な公園、河川敷、道路その他の場所を会場として開催する催しであること。
(2) 主催する者が出店を認める露店等の数が100店舗を超える規模の催しとして計画されている催しであること。
2 条例第42条の2第3項の規定による指定催しの指定をしたときは、指定催しの指定通知書(第19号様式)により通知するものとする。
(火災予防上必要な業務に関する計画の届出)
第4条の3 条例第42条の3第1項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の届出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(第20号様式)によるものとし、提出部数は1部とする。
2 条例第42条の3第2項の規定による消防長が定める日とは、指定催しを開催する日の5日前とする。
(防火対象物の使用開始の届出)
第5条 条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(第1号様式)によるものとし、提出部数は2部とする。
(火気を使用する設備等の届出)
第6条 条例第44条の規定による火気を使用する設備等の届出書及び提出部数は、次に定めるところによるものとする。
(1) 熱風炉、炉及びかまど、ボイラー、乾燥設備、サウナ設備及び火花を生ずる設備設置届出書(第2号様式)1部
(2) 変電設備、発電設備及び蓄電池設備設置届出書(第3号様式)1部
(3) ネオン管灯設備設置届出書(第4号様式)1部
(4) 水素ガスを充てんする気球の設置届(第5号様式)1部
(火災とまぎらわしい煙又は火炎を発生するおそれのある行為等の届出)
第7条 条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙又は火炎を発生するおそれのある行為等の届出書及び提出部数は、次に定めるところによるものとする。
(1) 火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為届出書(第6号様式)1部
(2) 煙火の打上げ又は仕掛け届出書(第7号様式)1部
(3) 劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇、映画その他の催物の開催届出書(第8号様式)1部
(4) 水道の断水又は減水届出書(第9号様式)1部
(5) 消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事届出書(第10号様式)1部
(6) 露店等の開設届出書(第21号様式)1部
2 前項各号に掲げる届出書は、当該行為を行う日の3日前までに提出するものとする。ただし、前項第1号、第4号及び第5号に掲げる行為の届出にあっては、緊急やむを得ない場合、届出書の提出に代えて口頭により行うことができる。
(指定洞道等の届出)
第8条 条例第45条の2の規定による指定洞道等の届出は、指定洞道等届出書(第11号様式)によるものとし、提出部数は1部とする。
(タンク検査)
第9条 条例第47条第1項の規定によるタンク検査の申請は、タンク検査申請書(第14号様式)によるものとし、提出部数は1部とする。
2 前項の検査において、条例第31条の4から第31条の6までに定める技術上の基準に適合すると認めたときは、タンク検査済証(第15号様式)を交付するものとする。
(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)
第10条 条例第46条の規定による指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの届出は、/少量危険物貯蔵/指定可燃物取扱い/届出書(第12号様式)によるものとし、提出部数は1部とする。
2 前項の規定は、同項の貯蔵及び取扱いを廃止する場合について準用し、/少量危険物貯蔵/指定可燃物取扱い/廃止届出書(第16号様式)によるものとし、提出部数は、1部とする。
(核燃料物質等の貯蔵及び取扱いの届出)
第11条 条例第48条の規定による核燃料物質、放射性同位元素その他の貯蔵及び取扱いの届出は、核物質等貯蔵・取扱い届出書(第13号様式)によるものとし、提出部数は1部とする。
(火災に関する警報)
第12条 消防法(昭和23年法律第186号)第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)は管理者が発令し、及び解除する。
2 火災警報は、消防法第22条第2項の規定により通報を受けた場合又は気象の状況が火災の予防上危険であると認める次の各号のいずれかに該当する場合に発令する。
(1) 実効湿度55パーセント以下であって、最小湿度が30パーセント以下となるとき。
(2) 実効湿度60パーセント以下、最小湿度が35パーセント以下であって、風速10メートル以上の風が1時間以上連続して吹く見込みのとき。
3 火災警報は、降雨又は降雪中は、発令しないことがある。
(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)
第13条 条例第49条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、消防法第4条第1項に規定する立入検査(以下「立入検査」という。)においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。
2 条例第49条第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
(公表の手続)
第14条 条例第49条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、岩国地区消防組合ホームページへの掲載により行う。
2 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地
(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)
(3) その他消防長が必要と認める事項
(委任規定)
第15条 この規則の施行について必要な事項は、別に消防長が定める。
附 則
この規則は、昭和49年4月1日から施行する。
附 則(昭和59年8月10日規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和59年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現に存する改正前の岩国地区消防組合火災予防条例施行規則の様式による届出書等は、改正後の岩国地区消防組合火災予防条例施行規則の様式による届出書等とみなして、当分の間、なお使用することができる。
附 則(昭和61年4月11日規則第3号)
(施行期日)
この規則は、昭和61年5月1日から施行する。
附 則(平成2年3月30日規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成2年5月23日から施行する。
附 則(平成4年5月1日規則第1号)
この規則は、平成4年6月2日から施行する。
附 則(平成7年3月10日規則第1号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成9年3月28日規則第4号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成11年9月16日規則第6号)
この規則は、平成11年10月1日から施行する。
附 則(平成15年9月2日規則第3号)
この規則は、平成15年10月1日から施行する。
附 則(平成17年2月25日規則第2号)
この規則は、平成17年3月1日から施行する。
附 則(平成17年11月24日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年12月4日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年7月31日規則第1号)
この規則は、平成26年8月1日から施行する。
附 則(平成28年4月1日規則第7号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年12月7日規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の第14条の規定は、この規則の施行の日以後に行う同条の通知に係る違反について適用する。

第1号様式(第5条関係)

防火対象物使用開始届出書

年  月  日  

  岩国地区消防組合

   消防長    様

届出者             

住所    (電話    )   

氏名          印   

所在地

 

名称

 

主要用途

 

建築確認年月日

 

建築確認番号

第     号

※消防同意年月日

 

※消防同意番号

第     号

工事着手年月日

 

工事完了(予定)年月日

 

使用開始(予定)年月日

 

他の法令による許認可

 

敷地面積

m 2

建築面積

m 2

延べ面積

m 2

従業員数

 

公開時間又は従業時間

 

屋外消火栓・動力消防ポンプ・消防用水の概要

 

その他必要な事項

 

※受付欄

※経過欄

 

 

防火対象物棟別概要 (第    号)

用途

 

構造

 

種類

 

 

階別

床面積

m 2

用途

消防用設備等の概要

特殊消防用設備等の概要

消火設備

警報設備

避難設備

消火活動上必要な施設

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

備考1 同一敷地内に2以上の棟がある場合には、棟ごとに「第1号の2様式防火対象物棟別概要追加書類」に必要事項を記入し添付すること。

  2 法人にあっては、その名称、代表者氏名及び主たる事業所の所在地を記入すること。

  3 建築面積及び延べ面積の欄は、同一敷地内に2以上の棟がある場合には、それぞれの合計を記入すること。

  4 消防用設備等の概要欄には、屋外消火栓、動力消防ポンプ及び消防用水以外の消防用設備等の概要を記入すること。

  5 ※印の欄は、記入しないこと。

  6 防火対象物の配置図、各階平面図及び消防用設備等の設計図書(消火器具、避難器具等の配置図を含む。)を添付すること。

第1号の2様式(第5条関係)

防火対象物棟別概要追加書類

防火対象物棟別概要(第   号)

用途

 

構造

 

種類

 

 

階別

床面積

m 2

用途

消防用設備等の概要

特殊消防用設備等の概要

消火設備

警報設備

避難設備

消火活動上必要な施設

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

防火対象物棟別概要(第   号)

用途

 

構造

 

種類

 

 

階別

床面積

m 2

用途

消防用設備等の概要

特殊消防用設備等の概要

消火設備

警報設備

避難設備

消火活動上必要な施設

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第2号様式(第6条関係)

炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー

給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備

ヒートポンプ冷暖房機

火花を生ずる設備・放電加工機

設置届出書

年  月  日  

  岩国地区消防組合

   消防長    様

届出者             

住所    (電話    )   

氏名          印   

防火対象物

所在地

電話     番

名称

 

主要用途

 

設置場所

用途

 

床面積

m 2

消防用設備等又は特殊消防設備等

 

構造

 

階層

 

届出設備

設備の種類

 

着工(予定)年月日

 

竣工(予定)年月日

設備の概要

 

使用する燃料・熱源・加工液

種類

使用量

 

 

安全装置

 

取扱責任者の職氏名

 

工事施行者

住所

電話     番

氏名

 

※受付欄

※経過欄

 

 

備考

 1 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。

 2 階層欄には、屋外に設置する設備にあっては「屋外」と記入すること。

 3 設備の種類欄には、鉄鋼溶解炉、暖房用熱風炉、業務用厨房設備等と記入すること。

 4 設備の概要欄に書き込めない事項は、別紙に記載して添付すること。

 5 当該設備の設計図書を添付すること。

 6 ※印の欄は、記入しないこと。

第3号様式(第6条関係)

燃料電池発電設備

発電設備

変電設備

蓄電池設備

設置届出書

年  月  日  

  岩国地区消防組合

   消防長    様

届出者             

住所    (電話    )   

氏名          印   

防火対象物

所在地

電話     番

名称

 

用途

 

設置場所

構造

場所

床面積

 

屋内(   階)、屋外

m 2

消防用設備等又は特殊消防設備等

 

不燃区画

有・無

換気設備

有・無

届出設備

電圧

V

全出力又は定格容量

kW   

AH・セル

着工(予定)年月日

 

竣工(予定)年月

 

設置の概要

種別

キュービクル式(屋内・屋外)・その他

 

主任技術者氏名

 

工事施行者

住所

電話      

氏名

 

※受付欄

※経過欄

 

 

備考

 1 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。

 2 電圧欄には、変電設備にあっては一次電圧と二次電圧の双方を記入すること。

 3 全出力又は定格容量の欄には、燃料電池発電設備、発電設備又は変電設備にあっては全出力を、蓄電池設備にあっては、定格容量を記入すること。

 4 届出設備の概要欄に書き込めない事項は、別紙に記載して添付すること。

 5 当該設備の設計図書を添付すること。

 6 ※印の欄は、記入しないこと。

第4号様式(第6条関係)

ネオン管灯設備設置届出書

年  月  日  

  岩国地区消防組合消防長

              様

届出人 住所             

氏名          印  

防火対象物

所在地

町     番地  電話     番

名称

 

用途

 

届出設備

設置容量

 

着工(予定)年月日

 

竣工(予定)年月日

設置の概要

 

工事施行者

住所

電話     番

氏名

 

※受付欄

※経過欄

 

 

備考

 1 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。

 2 「届出設備の概要」欄に書き込めない事項は、別紙に記載して添付すること。

 3 当該設備の設計図書を添付すること。

 4 ※印の欄は、記入しないこと。

第5号様式(第6条関係)

水素ガスを充てんする気球の設置届

年  月  日  

  岩国地区消防組合消防長

              様

届出人 住所    (電話   番)  

氏名          印  

設置請負者

住所

電話     番

氏名

 

看視人氏名

他      名

設置期間

掲揚

 自         至

けい留

 自         至

設置目的

 

設置場所

地名・地番

 

地上又は屋上の別

 

用途

 

立入禁止の方法

 

充てん又は作業の方法

日時

 

場所

 

方法

 

ガス置場

 

構造

気球

 

直径

 

材質

 

体積

 

厚さ

 

掲綱

材質

 

太さ

 

電飾

電球の定格電圧

 

灯数

配線方法

直列

並列

電線の種類

 

総重量

 

その他必要事項

 

支持方法

掲揚

 

けい留

 

※受付欄

※経過欄

 

 

備考

 1 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。

 2 設置場所附近の見取図、気球の見取図及び電飾の配線図(電飾を付設するものに限る。)を添付すること。

 3 ※印の欄は、記入しないこと。

第6号様式(第7条関係)

 

火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の

届出書

年  月  日  

  岩国地区消防組合

   消防長    様

届出者             

住所    (電話    )   

氏名          印   

発生予定日時

発生場所

 

燃焼物品名及び数量

 

目的

 

その他必要事項

 

※受付欄

※経過欄

 

 

備考

 1 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。

 2 その他必要事項欄には、消火準備の概要、その他参考事項を記入すること。

 3 ※印の欄は、記入しないこと。

第7号様式(第7条関係)

煙火

打上げ

仕掛け

届出書

年  月  日  

  岩国地区消防組合消防長

              様

届出人 住所    (電話   番)  

氏名          印  

打上げ

仕掛け

予定日時

打上げ

仕掛け

場所

 

周囲の状況

 

煙火の種類及び数量

 

目的

 

その他必要事項

 

打上げ・仕掛けに直接従事する責任者の氏名

 

※受付欄

※経過欄

 

 

備考

 1 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。

 2 「その他必要事項」欄には、消火設備の概要その他参考事項を記入すること。

 3 打上げ・仕掛け場所の略図を添付すること。

 4 ※印の欄は、記入しないこと。

第8号様式(第7条関係)

催物開催届出書

年  月  日  

  岩国地区消防組合

   消防長    様

届出者             

住所    (電話    )   

氏名          印   

防火対象物

所在地

 

名称

 

本来の用途

 

使用箇所

位置

面積

客席の構造

 

m 2

 

 消防用設備等又は特殊消防用設備等の概要

 

使用目的

 

使用期間

 

開催時間

 

収容人員

避難誘導及び消火活動に従事できる人員

防火管理者氏名

 

その他必要事項

 

※受付欄

※経過欄

 

 

備考1 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。

  2 使用する防火対象物の略図を添付すること。

  3 ※印の欄は、記入しないこと。

第9号様式(第7条関係)

水道

水届出書

年  月  日  

  岩国地区消防組合消防長

              様

届出人 住所    (電話   番)  

氏名          印  

水予定日時

水区域

 

工事場所

 

理由

 

現場責任者氏名

 

※受付欄

※経過欄

 

 

備考

 1 法人又は組合にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。

 2 断・減水区域の略図を添付すること。

 3 ※印欄は、記入しないこと。

第10号様式(第7条関係)

道路工事届出書

年  月  日  

  岩国地区消防組合消防長

              様

届出人 住所    (電話   番)  

氏名          印  

工事名

 

工事予定日時

路線及び箇所

 

制限の区分

 

現場責任者氏名及び連絡箇所

電話      番

※受付欄

※経過欄

 

 

備考

 1 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。

 2 工事施工区域の略図を添付すること。

 3 ※印の欄は、記入しないこと。

第11号様式(第8条関係)

指定洞道等届出書(新規、変更)

年  月  日  

  岩国地区消防組合

   消防長    様

届出者                

事業所名             

所在地    (電話   番)  

代表者氏名          印  

設置者

法人の名称

 

代表者氏名

 

洞道等の名称

 

設置場所

起点

 

終点

 

経由地

 

その他必要事項

 

※受付欄

※経過欄

 

 

備考1 ※印の欄は記入しないこと。

  2 洞道等の経路図、設置されている物件の概要書、火災に対する安全管理対策書その他必要な図書を添付すること。

第12号様式(第10条関係)

少量危険物

指定可燃物

貯蔵

取扱い

届出書

年  月  日  

  岩国地区消防組合

   消防長    様

届出者             

住所    (電話    )   

氏名          印   

貯蔵又は取扱いの場所

所在地

 

名称

 

類、品名及び最大数量

品名

最大貯蔵数量

一日最大取扱数量

 

 

 

 

貯蔵又は取扱方法の概要

 

貯蔵又は取扱い場所の位置、構造及び設備の概要

 

消防用設備等又は特殊消防用設備等の概要

 

貯蔵又は取扱いの開始予定期日又は期間

 

その他必要な事項

 

※受付欄

※経過欄

 

 

備考

 1 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。

 2 貯蔵又は取扱いの場所の見取図を添付すること。

 3 ※印の欄は、記入しないこと。

第13号様式(第11条関係)

核物質等

貯蔵

取扱い

届出書

年  月  日  

  岩国地区消防組合消防長

              様

届出人 住所    (電話   番)  

氏名          印  

種類

核燃料物質、放射線同位元素、その他

貯蔵又は取扱いの場所

地名、地番

 

名称

 

品名及び最大数量

品名

最大貯蔵数量

一日最大取扱数量

 

 

 

貯蔵又は取扱い方法の概要

 

貯蔵又は取扱い場所の位置、構造及び設備の概要

 

消防用設備等の概要

 

貯蔵又は取扱いの開始予定期日又は期間

 

その他必要事項

 

※受付欄

※経過欄

 

 

備考

 1 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。

 2 貯蔵又は取扱いの場所の見取図を添付すること。

 3 ※印の欄は、記入しないこと。

第14号様式(第9条関係)

タンク検査申請書

年  月  日  

  岩国地区消防組合

   消防長    様

申請者             

住所              

氏名          印   

設置者

住所

 

氏名

 

設置場所

 

タンク構造

形状

 

付法

mm

容量

l

材質記号及び板厚

 

タンクの最大常用圧力

KPa

検査の種類及び検査希望年月日

 

その他必要な事項

 

※受付欄

※経過欄

※手数料欄

 

検査年月日

検査番号

 

備考1 法人にあっては、その名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。

  2 上記の申請をするときは、タンクの構造明細書を2部添付すること。

  3 ※印の欄は、記入しないこと。

第15号様式(第9条関係)

タンク検査済証

水張又は水圧検査の別

 

検査圧力

KPa

タンクの構造

形状

 

容量

l

寸法

mm

材質記号及び板厚

 

製造者名及び製造年月日

 

  タンク検査番号  第      号

      年  月  日

岩国地区消防組合        

消防長            

副  タンク検査済証

タンク検査済証

  検査圧力                         KPa

  検査番号

  検査年月日

岩国地区消防組合消防長  

 

 

 

50mm

 

 

 

70mm

 

 

 

 

備考1 このタンク検査済証は、金属板とすること。

  2 このタンク検査済証は、タンクの見やすい箇所に取り付けること。

第16号様式(第10条関係)

少量危険物

指定可燃物

貯蔵

取扱い

廃止届出書

年  月  日  

  岩国地区消防組合

   消防長    様

届出者             

住所     (電話   )   

氏名          印   

貯蔵又は取扱いの場所

所在地

 

名称

 

類、品名及び最大数量

品名

最大貯蔵数量

一日最大取扱数量

 

 

 

 

貯蔵又は取扱方法の概要

 

貯蔵又は取扱場所の位置、構造及び設備の概要

 

消防用設備等又は特殊消防用設備等の概要

 

廃止年月日

年   月   日    

廃止理由

 

※受付欄

※経過欄

 

 

備考

 1 法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。

 2 ※印の欄は、記入しないこと。

第17号様式(第4条関係)

劇場等においての火気使用願

年  月  日  

 岩国地区消防組合

  消防長    様

届出者 住所             

氏名          印  

(電話       番)  

 岩国地区消防組合火災予防条例第23条第1項ただし書の規定に基づき、下記により願い出します。

防火対象物の名称

 

火気使用又は危険物品持込みを特に必要とする理由

 

火気使用又は危険物品の持込み日時

年  月  日

自  時  分

至  時  分

火気又は危険物品の内容

 

火気使用又は危険物品持込み責任者

 

火気使用中及び使用後の防火管理措置

 

受付

 経過欄

第18号様式(第4条関係)

イメージ

第19号様式(条例第42条の2関係)

指定催しの指定通知書

 

年  月  日 

           様

岩国地区消防組合消防長    

 岩国地区消防組合火災予防条例第42条の2第1項の規定に基づき、下記催しを指定催しとして指定したので通知します。

催しの開催場所

 

催しの名称

 

催しの開催期間

 

 教示

  この指定に不服のある場合は、指定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に岩国地区消防組合管理者に対して審査請求することができる。

  また、この指定については、指定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に岩国地区消防組合管理者を被告として指定の取消しの訴えを提起することができる。

  なお、この指定について審査請求した場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に岩国地区消防組合管理者を被告として指定の取消しの訴えを提起することができる。

第20号様式(条例第42条の3関係)

火災予防上必要な業務に関する計画提出書

年  月  日 

  岩国地区消防組合

   消防長          様

届出者              

住所             

(電話      ) 

氏名          印  

(法人の場合は、名称及び代表者)

防火担当者            

住所             

(電話      ) 

氏名          印  

 別添のとおり火災予防上必要な業務に関する計画書を提出します。

指定催しの開催場所

 

指定催しの名称

 

開催期間

自  年  月  日

至  年  月  日

開催時間

開始  時  分

終了  時  分

一日当たりの人出予想人員

 

露店等の数

 

使用火気等

□コンロ等の火を使用する器具 □ガソリン等の危険物

□その他(         )

その他必要事項

 

※ 受付欄

※経過欄

 

 

備考

 1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

 2 □印のある欄には、該当の□印にレを付けること。

 3 ※印の欄は、記入しないこと。

第21号様式(条例第45条関係)

露店等の開設届出書

年  月  日 

  岩国地区消防組合

   消防長          様

届出者              

住所             

(電話      ) 

氏名          印  

 

開設期間

自  年  月  日

至  年  月  日

営業時間

開始  時  分

終了  時  分

開設場所

 

催しの名称

 

開設店数

 

消火器の設置本数

 

現場責任者氏名

 

※ 受付欄

※経過欄

 

 

備考

 1 この様式の大きさは、日本工業規格A4とすること。

 2 法人又は組合にあっては、その名称、代表者名、主たる事務所の所在地を記入すること。

 3 露店等の開設場所及び消火器の設置場所にかかる略図を添付すること。

 4 ※印欄は、記入しないこと。