(趣旨)

第1条　この規則は、岩国地区消防組合情報公開条例(平成30年条例第1号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書)

第2条　条例第6条第1項に規定する開示請求書は、公文書開示請求書(第1号様式)とする。

(公文書開示決定通知書等)

第3条　条例第11条第1項又は第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(公文書開示決定等期間延長通知書)

第4条　条例第12条第2項の規定による通知は、公文書開示決定等期間延長通知書(第7号様式)により行うものとする。

(公文書開示決定等期間特例延長通知書)

第5条　条例第13条の規定による通知は、公文書開示決定等期間特例延長通知書(第8号様式)により行うものとする。

(公文書開示請求事案移送通知書)

第6条　条例第14条第1項の規定による通知は、公文書開示請求事案移送通知書(第9号様式)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第7条　条例第15条第1項又は第2項の規定による通知は、公文書の開示に関する意見照会書(第10号様式)により行うものとする。

(文書等の開示の実施の方法)

第8条　条例第16条第2項の文書又は図画の写しの交付の方法は、次のとおりとする。

(電磁的記録の開示の実施の方法)

第9条　条例第16条第2項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(公文書の汚損等に対する措置)

第10条　実施機関は、開示決定を受けたもので公文書の閲覧又は視聴をするものが当該閲覧又は視聴に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴を中止させることができる。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第11条　条例第18条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。

(岩国地区消防組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問した旨の通知)

第12条　条例第20条の規定による通知は、岩国地区消防組合情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(第13号様式)により行うものとする。

(運用状況の公表の方法)

第13条　条例第24条の規定による運用状況の公表は、管理者が各実施機関の状況を取りまとめ、ホームページ等に掲載することにより行うものとする。

(条例第26条第1項の規則で定めるもの)

第14条　条例第26条第1項の規則で定めるものは、消防組合がその資本金、基本金等の4分の1以上を出資している法人とする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。