統括防火管理とは

　管理について権限が分かれている事業所がテナントとして入居しているビルの防火管理体制を強化するため、消防法の一部が改訂されました。
　このようなビルでは、災害の発生を防ぎ、火災時の混乱を防止するため建物所有者と各テナントの管理権原者※が協議して、建物全体についての防火管理上必要な業務を統括する統括防火管理者を選任し、建物全体の一体的な防火管理を行うために全体についての消防計画を定め、その消防計画に基づき全体の訓練・防火管理上必要な業務を行うものです。

※　管理権原者とは、建物の所有者や各テナントの代表者等、事業所の防火管理業務上の権限を
　持つ人のことをいいます。
　　誰が事業所の管理権原者に該当するのか分からない場合は、消防本部予防課までお問合せください。

　統括防火管理者が必要となる防火対象物

　下記に該当する防火対象物※で、管理について権限が分かれているもの
　１　高層建築物（高さ３１ｍを超える建築物）
　２　社会福祉施設（６項ロ）が入ってる防火対象物のうち、地階を除く階数
　　が３以上でかつ、収容人員が１０人以上のもの
　３　特定防火対象物（６項ロを除く）のうち、地階を除く階数が５以上で、
　　かつ、収容人員が３０人以上のもの
　４　非特定防火対象物のうち、地階を除く階数が５以上で、かつ、収容人員
　　が５０人以上のもの
　５　地下街のうち消防長又は消防署長が指定するもの
　６　準地下街

※　防火対象物とは、建築物をはじめ、車両や船舶その他の工作物、山林など火災予防の対象と
　なるものをいいます。
　
　統括防火管理者になるにはどんな資格がいるの？

　統括防火管理者として選任されるためには、防火対象物の用途及び規模に応じた資格（甲種防火管理者・乙種防火管理者）が必要となります。　
　防火対象物と防火管理者の資格区分は、下表のとおりです。
　　
　高層建築物（高さ３１ｍ超）以外の防火対象物

　不明な点は、消防本部予防課までお問い合わせください。

　統括防火管理者としての資格があればだれでもなれるの？

　統括防火管理者として防火対象物全体についての防火管理上必要な業務を行うためには、防火管理者としての資格（甲種防火管理者・乙種防火管理者）を有しているほかに、以下の要件を満たしていることが必要です。
１　管理権原者から防火管理上必要な権限を付与されていること。
２　管理権原者から必要な業務の内容の説明を受けており、かつ、十分な知識
　を有していること。
３　管理権原者から防火対象物の位置、構造、設備の状況等の事項について説
　明を受けており、かつ、当該事項について十分な知識を有していること。

　統括防火管理者はなにをしなければいけないの？

　統括防火管理者は、各テナントの防火管理者を統率して、ビル全体の防火管理業　務を行わなければなりません。
　統括防火管理者には、以下のような責務があります。
１　防火対象物の「全体についての防火管理に係る消防計画」を作成し、消防
　署に届け出ること。　　　　　届出用紙、消防計画の様式及び作成例はこちらから
２　「全体についての防火管理に係る消防計画」に基づく、消火、通報及び避
　難訓練を実施すること。
３　廊下、階段、避難口、その他避難上必要な施設の管理を行うこと。
４　避難または防火上必要な構造及び設備の維持管理を行うこと。
５　その他防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行うこと。
６　必要に応じて管理権原者に指示を求め、誠実に職務を遂行すること。