(趣旨)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に基づき、火災、風水害、震災その他の災害(以下「火災等の災害」という。)による被害を軽減し、及び人命の救急救助を行うための警防活動及び警防業務(以下「警防業務等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(隊の編成)

第3条　岩国地区消防組合消防署の組織に関する規程(平成27年消防本部訓令第1号)第4条に規定する隊の迅速的かつ効率的な部隊運用を図るため、消防隊等を置き、中隊、小隊及び分隊をもって組織する。

(警防責務)

第4条　消防署長(以下「署長」という。)は、消防長の指揮監督を受け、消防署の事務を統括し、所属の消防職員を指揮監督する。

(安全管理)

第5条　安全管理に関し必要な事項は、岩国地区消防組合安全管理規程(平成28年消防本部訓令第8号)に定めるところによる。

(職員配備体制)

第6条　消防長は、大規模な火災等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、緊急に指揮体制の強化及び効率的な警防活動の推進を図る必要があるときは、消防本部に消防対策部体制をとるものとする。

(現場指揮本部体制)

第7条　現場指揮本部の設置については、岩国地区消防組合現場指揮本部設置要綱(平成28年4月制定)により設置するものとする。

(指揮隊の編成)

第8条　消防署に指揮隊を置き、部隊を総括指揮する。

(出動計画、区分及び出動指令)

第9条　出動計画の区分及び出動指令は、岩国地区消防組合災害出動基準計画(平成28年3月制定)によるものとする。

(出動の種別等)

第10条　消防隊等の災害出動種別は、次のとおりとする。

(部隊の増強)

第11条　指揮本部長は、警防活動を効果的に行うため、消防隊等又は消防隊等以外の部隊を増強することができる。

(火災警戒区域の設定等)

第12条　指揮本部長は、火災現場において法第23条の2の規定による火災警戒区域の設定、法第29条の規定による消防対象物の使用等又は法第30条第1項の規定による水利の使用等を行うときは、災害状況を的確に判断して処置するものとする。

(火災警戒区域の設定要領)

第13条　火災警戒区域の設定は、次の要領で行うものとする。

(消防警戒区域の設定等)

第14条　法第28条の規定による消防警戒区域を設定するときは、前条の規定を準用するものとする。

(警防活動の原則)

第15条　警防活動は、次の事項を原則とする。

(出動時の装備)

第16条　火災等の災害に出動する場合においては、防火衣等必要な装備を着装し、出動するものとする。ただし、消防自動車等を運転する者はこの限りでない。

(不測の事態に対する応急処置)

第17条　小隊長、分隊長及び隊員は、警防活動に当たり不測の事態が発生し、緊急に処置を行う必要があるときは、自己の判断により応急処置を執り、直ちに指揮本部長に報告しなければならない。

(再燃の防止)

第18条　指揮本部長は、残火その他の処理を適切に行い、消防警戒区域等を解除するときは、当該対象物の関係者等に対し、監視又は警戒等の協力を求め、再燃の防止等適切な措置を講ずるものとする。

(救助業務の活動基準)

第19条　救助業務の活動基準は、岩国地区消防組合救助業務に関する規程(平成28年消防本部訓令第7号。以下「救助業務に関する規程」という。)に定めるところによる。

(救急業務の活動基準)

第20条　救急業務の活動基準は、岩国地区消防組合救急業務規程(平成28年消防本部訓令第4号。以下「救急業務規程」という。)に定めるところによる。

(震災時の活動基準)

第21条　震災時における活動については、事前対策を含め、別に定める。

(特殊災害の活動基準)

第22条　NBC災害又はこれらの疑いのある特殊災害の活動基準は、岩国地区消防組合NBC災害時におけるマニュアル(平成22年制定)に定めるところによる。

(警戒出動等)

第23条　指揮本部長は、ガス漏れ、危険物流出及び自動火災報知設備の鳴動等の警戒出動をした場合、現場の状況により所要の応急措置を行い、署長に報告しなければならない。

(危険物施設等から流出漏えい時の応急措置等)

第24条　予防課長は、危険物製造所等に火災等が発生し、法第16条の3第1項の規定による応急措置が必要と認める場合、その内容を所有者、管理者又は占有者に通告するものとする。

(情報の発表)

第25条　災害等に関する情報及びその対策等を発表するときは、あらかじめ特命を受けた者が岩国地区消防組合災害等に係る情報等の照会・問い合わせ対応マニュアル(平成30年制定)に基づき、消防長の承認を得て行うものとする。

(出動報告)

第26条　中隊長は、火災等の災害へ消防隊等が出動したときは、次に掲げる報告書に必要事項を記載し、署長へ報告するものとする。

(火災・災害即報)

第27条　「火災・災害等即報要領」(昭和59年消防災第267号消防庁長官通知)に定める火災・災害等については、所定の様式により主管課(予防課・警防課・通信指令課)が取りまとめ関係機関に報告するものとする。

(火災調査報告)

第28条　署長は、火災の原因及び損害の調査終了後、岩国地区消防組合火災調査規程(平成29年消防本部訓令第1号)により火災調査報告書を作成し、消防長に報告するものとする。

(警防調査の実施)

第29条　消防職員は、管内の消防事象を的確に把握し、消防活動を適切に行うため、警防調査を実施するものとする。

(警防計画の対象等)

第30条　中隊長は、管轄区域内の消防活動を効率的に実施するため、警防計画を策定するものとし、次に掲げる報告書に必要事項を記載し、必要に応じ署長へ報告するものとする。

(気象情報の報告)

第31条　通信指令課長は、気象情報の収集及び気象観測を実施し、必要事項を適時、関係する課署長へ報告するものとする。

(火災に関する警報の発令中の制限)

第32条　消防長又は署長は、火災に関する警報(以下「火災警報」という。)が発令されたときは、次の措置を講ずるものとする。

(火災警報の解除の措置)

第33条　通信指令課長は、火災警報が解除されたときは、各所属長及び各署所へ報告するものとする。

(異常気象時の措置)

第34条　消防長又は署長は、火災警報に至らない異常気象時(強風、火災気象通報等をいう。)で、警防活動上支障があると認めるときは、次の措置を講ずるものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱い)

第35条　中隊長は、法第9条の3第1項の規定による圧縮アセチレンガス等の貯蔵取扱いの届出が、予防課長から送付されたときは、必要に応じて現地調査を行うものとする。

(アルキルアルミニウム等の移送に関する措置)

第36条　署長は、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第30条の2第5号の規定によるアルキルアルミニウム等の移送の経路等に関する書面を受理したときは、必要な警防体制を執るものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為の届出の処理)

第37条　署長は、火災予防条例第45条第1号、第2号、第4号及び第5号に定める届出を受理したときは、通信指令課長に通知しなければならない。

(指定洞道等の届出の処理)

第38条　予防課長は、火災予防条例第45条の2の規定による指定洞道等の届出があったときは、現地調査を行い、圧縮アセチレンガス等調査書を作成し、署長に報告するものとする。

(訓練区分)

第39条　訓練は、次の種別により行うものとする。

(計画及び実施)

第40条　署長又は中隊長は、総合訓練及び通常訓練で特に重要なものについては、岩国地区消防組合における訓練時安全管理要綱(以下「訓練時安全管理要綱」という。)第18条第1項に定める訓練計画書(第1号様式)を事前に作成し、消防長に報告するものとする。

(報告)

第41条　署所で実施した総合訓練及び通常訓練は、訓練時安全管理要綱第18条第1項に定める訓練実施報告書(第2号様式)を作成し、署長に報告するものとする。

(訓練旗)

第42条　総合訓練に出動する消防自動車等は、訓練旗等を使用しなければならない。

(緊急消防援助隊)

第43条　緊急消防援助隊の登録は、組織法及び緊急消防援助隊に関する政令(平成15年政令第379号)並びに緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画(平成16年消防震第9号総務大臣通知)に定めるところによる。

(応援協定等の優越)

第44条　応援協定又は関係機関等との消防に関する協定に本規程が抵触する場合は、これらの協定に基づく規定を優先する。

(応援協定等に基づく出動及び受援)

第45条　応援協定等に基づく消防隊の出動及び受援について必要な事項は、別に定める。

(非常招集の発令及び解除)

第46条　消防長は、災害が発生し、又は発生が予想され緊急に消防力の増強が必要であると認めたときは、職員の非常招集(以下「招集」という。)を発令するものとする。

(応招及び参集)

第47条　職員は、勤務時間以外において火災等を覚知したときは、必要により現場に参集するものとする。

(参集表の保管及び整理等)

第48条　警防課長は、全職員の参集表を保管し、通信指令課長及び居住地を管轄する署所に送付しなければならない。

(参集表報告)

第49条　警防課長及び署長は、前条の規定により作成した所属職員に係る参集表を消防長に報告しなければならない。

(住居・参集方法等届出書)

第50条　職員は、住居又は参集方法に変更が生じた場合は、所属長へ住居・参集方法等届出書(第10号様式)を提出しなければならない。

(災害対策本部等設置時の対応)

第51条　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第23条の2第1項の規定に基づき、岩国市災害対策本部が設置されたときの消防本部及び消防署の組織、運営等(以下「組織等」という。)は、岩国市地域防災計画(平成19年3月制定)の定めるところによる。ただし、次の各号の一に該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(開発事業に伴う措置)

第52条　警防課長は、開発事業者から開発行為に伴う消防施設の協議があったときは、消防用水利施設の設置指導基準(平成22年4月制定)の規定により消防施設の確保に努めるものとする。

(受傷事故報告)

第53条　中隊長、小隊長及び分隊長は、警防業務等において職員の受傷事故が発生したときは、事故内容を調査して受傷事故報告書(第11号様式)を作成し、消防長に報告するものとする。

(警防活動検討会)

第54条　署長は、通常の出動体制では対応できない大規模災害又は火災等、消防活動上特異な災害に出動したときは、警防活動を行った職員及びその他必要と認める職員により警防活動検討会を開催し、警防活動体制の充実を図るものとする。

(警防業務の報告)

第55条　小隊長又は分隊長は、当直勤務が終了する前に、次に掲げる書類を作成し、署長又は出張所長に報告するものとする。